2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
その後、ビジネスを通じ開発途上国の課題解決と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を図るための中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を活用する企業関係者等との懇談を行いました。
その後、ビジネスを通じ開発途上国の課題解決と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を図るための中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を活用する企業関係者等との懇談を行いました。
終わりに、今回の調査に当たって多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務省及び在外公館、ＪＩＣＡを始め、ＪＩＣＡボランティア及び専門家、日本企業関係者等の方々に改めて感謝を申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
国際会議のために諸外国から多くの研究者、企業関係者等が訪日することによりまして、経済的、文化的に様々な効果が期待されると思います。例えば、国際会議の参加者、主催者の消費に伴う経済波及効果、あるいは日本の研究者と世界の先進的研究者との交流の深化、それを通じた新たなビジネスマッチングや共同研究の創出、また、開催都市の魅力等に関する国際的な情報発信等が考えられます。
その上で、ＲＣＥＰ交渉会合では、例えば、二〇一七年二月二十七日から三月三日に神戸で開催されました十七回交渉会合の機会に、ＮＧＯ関係者、研究機関や大学関係者の有識者、国内外の民間企業関係者等の意見交換が行われました。本年七月一日に開催される中間閣僚会合の前にも御指摘のステークホルダー会合が開催できるよう、関係国と今調整をしているという段階でございます。
今回訪問した両国は、参議院ＯＤＡ調査派遣団として初めての訪問であり、案件の視察や政府関係者との意見交換のほか、ＪＩＣＡ専門家やボランティア、日本企業関係者等と意見交換を行いました。 本日は、調査を通じて得られました所見を中心に、その概要を御報告いたします。 まず、キューバ共和国について申し上げます。 キューバは、カリブ地域最大の国土と人口を有する社会主義国家であります。
五月三日のクアラルンプールでの高速鉄道シンポジウムでは、六百名を超えるマレーシアの政府、企業関係者等の出席を得まして、高速鉄道がマレーシアにどのような恩恵をもたらすのか、また、その実現に向けて日本がいかに貢献できるかにつきまして、世界各国の有識者によるパネルディスカッション等を通して具体的に御理解いただいたと考えております。
さらに加えまして、大学関係者あるいは知事、企業関係者等で構成する地方創生インターンシップ推進会議というのを立ち上げておりまして、そこが中心となって、先般もシンポジウムも開催いたしましたので、こういった機運醸成を図りながら、企業の参加が広がるように努力をしてまいりたいと考えております。
危機管理の専門家として、あるいは警備の企画立案、情報収集、さらには日系企業関係者等への安全対策指導、こうしたものも行っております。 こうした重要性に鑑みまして、今兼務につきまして御指摘もいただきましたが、是非、警備対策官の増員にも取り組み、適切な配置が行われ、そしてこの領事につきましても適切な配備に努め、より実践的な取組が可能になるように努力を続けていきたい、このように考えます。
二之湯委員御指摘のように、学生や企業関係者等のステークホルダーの視点も取り入れた評価の重要性が指摘されておりまして、三月中に取りまとめを予定しております。 文科省としては、こうした中教審における検討結果も踏まえ、関係省令の改正に速やかに着手するなど、認証評価制度の改善、充実を図り、大学等の教育、研究水準が一層向上するように取り組んでまいります。
衣浦港においては、昨年十月に、有識者、港湾管理者また立地企業関係者等から構成される衣浦港地震・津波対策検討会議を設置し、地震、津波対策に関する基本方針の策定に向けて検討を進めておるところであります。 この衣浦港では、防潮堤などの防護ラインよりも海側に、先ほど申し上げましたように五百以上の事業所が立地し、約二万五千人以上の方々が就労しております。
しかし、学校の方でもいろいろ説明を受けましたけれども、近年科学技術あるいは医療技術が著しく発展する中で、これらの変化により柔軟に対応し、かつ実践的な能力を有する職業人の養成を図ることができますように、学生、学校関係者団体、企業関係者等の要望にも対応し、筑波技術大学として四年制大学に転換しようというものでございまして、具体的には、学生からは実習科目の充実の要望、そして学校関係団体、これは全日本ろうあ連盟
高岡短期大学の三学科につきましては、今回の統合に合わせて、近年の地域産業の高度化による地元企業関係者等からのニーズでありますとか、あるいは学生側の教育ニーズ等にこたえることができますように、四年制の芸術文化学部へ改組、転換をするということといたしております。
○齋藤政府参考人 日露青年交流事業の実施機関でございます日露青年交流センターは、招聘したロシア人との交流を深め、日ロ両国の相互理解を促進するとの観点から、外務省を含みます官公庁職員のほか、国会議員ですとか企業関係者等に会食の主催を依頼していると承知しております。
このパンフレットは、こうした考え方に基づきまして、二十一世紀教育新生プランに基づく教育改革の内容を国民にわかりやすく説明するために作成をしたものでございまして、主として各地でＰＴＡ、保護者、教職員、地元企業関係者等の参加を得て開催をされております教育改革フォーラム等において参加者に配付する資料として現在活用しておる、こういうことでございまして、このパンフレットのタイトルにつきましても、幅広い意見交換
との私的な関係であるというようなこと等もございまして、形式的ないわゆる懲罰制度というのは大変難しい面があるわけでございますが、関係者の間でも何らかの、お互いの紳士協定を守ろうという今回のような努力がかなりの成果を挙げたということを踏まえまして、来年度以降に向けましてもまた、この協定をどうするかということを既にことしの秋から真剣に御議論が始まっているというような状況でもございますので、そういった企業関係者等
企業関係者等の証人喚問については、国会において検討される問題であると考えております。 経済協力については、援助が適正かつ効果的、効率的に行われていると信じておりますが、改善すべき点があればもちろん改善しなければならないと思います。本年二月、対外援助のあり方について、総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会に対し、今後の経済協力を進めるに当たり留意すべき基本的事項について諮問をいたしました。
国民生活の充実、日本経済ひいては世界経済にも与えるいい意味での効果も当然期待できるわけでありますが、一面、中小企業関係者等の不安感も切実なものがあるわけであります。一体円高は我が国にとってプラスなのかどうか。これについて経企庁の基本的な見解をお聞かせ願いたいのであります。
中小企業基本法案に関する件 本国会において、自由民主党、日本社会党、民主社会党よりそれぞれ の立場において提案された中小企業基本法案は、会期末委員会において審議すべき法案か山積し、本格的に審議する時間的余裕がなかったので、これを継続審査とし、今後もなるべく速やかに、広く中小企業関係者等の意見を徴し、よりよいものとすることに努力することは勿論、この際政府は、三党提出の法案中、少なくとも共通の部分については